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TPP、模倣品・海賊版防止で合意-2

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TTP交渉でACTAと同水準の模倣品・海賊版拡散防止条約

が導入されれば加盟各国は実効性のある法改正が求められ

また、海外で製造された海賊版が第三国を経由して拡大を

防ぐため、輸出時・輸入時にも水際で取り締まれるように

する。

 

 特許庁の調査では、国内外で模倣品被害にあった

日本企業は調査した約4300社のうち約23%

に上り、被害総額は年間1200億円を超える。

中国での被害が大半を占めるが、TPP参加国を

含む東南アジアでの被害も少なくない。

 

これら現状被害が発生している東南アジアでも

TPP高省締結後以降はこれらの国が関係する

被害は規制される。


 模倣品対策の強化は、ブランド品やコンテンツ

(情報の内容)の輸出に積極的な日本と米国が交渉

で主導したが、対策が遅れている中国をけん制する

狙いもある。

 

TPP交渉で、アジアの貿易ルールが確立すれば、

中国も関係各国との貿易時は従わざるを得なく

なるとの見通しもある。

 

現在参加

 

参加交渉

 

参加検討

 

不参加表明

 

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