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朴政権は自国の歴史から学べ、産経新聞記者起訴

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朴政権は自国の歴史から学べ、産経新聞記者起訴
 


産経新聞の前ソウル支局長の、朴槿恵大統領

の動静に関する記事が韓国・朴氏の名誉

を毀損したとして、ソウル中央地検は

10月8日産経新聞の前ソウル支局長を

在宅起訴した。

 

21-4


韓国では軍人出身の

「朴 正煕・全 斗煥・盧 泰愚」

3人の大統領が政権を担い1963年から

1993年まで30年にわたり、一般的に言う

軍事独裁政権の圧政に国民は苦しんだ。

 


しかし、それ以降の民主化で経済発展を

達成し、自由と民主主義の重さを韓国は

身をもって知っているはずである。

 


一国が現実的に南北分断されていること

が要因として、表現の自由が完全に保障

されているとは言えないのか?

 

21-5

 

政権批判を力で押さえ込むことが、

民主主義を掲げる国で本当に許される

ことなのか。

 

日本の報道機関に対しての今回の

韓国関係機関の対応に国際社会の

厳しい目が注がれていることを

朴政権は知るべきだ。

 


問題になった記事は、旅客船沈没事故

が起きた4月16日、朴氏には7時間

もの長時間に、わたり所在が 確認され

ないいため、連絡がつかない時間帯が

あり、その報道を行った朝鮮日報の

コラムなどを引用し、日本の産経新聞

の前ソウル支局長が朴氏はその時間帯

に特定の男性と会っていたのではとの

噂を紹介する内容だ。

 

21-6

 

「国家元首に対する侮辱」「低俗」

などの批判もあるが、国民の生命に関する

最高レベルの緊急判断を必要とする

重大事故が起きた時の政権トップの所在

や行動は国民の最大関心事であり、事故対応

によっては政権の責任問題にも発展する

可能性がある。

 


報道機関はそれを伝える責務があり、

最高権力者にとって、気に入らない記事を

書いたと言う理由で在宅起訴となると、

国家権力の乱用と言わざるを得ない。

 


産経新聞は韓国内では「嫌韓」のイメージ

を持たれ、日頃の朴政権に対する批判的報道

への怒りが背景にあるのではという指摘がある。

 


不思議な事に、実際に産経新聞が引用した

朝鮮日報はなんらの処分はされていない。

 


しかし、今回の事は単に政権に批判的な海外

メディアを処罰したということだけでは済

まないのではないか。

 

 


韓国では捜査当局が無料通信アプリ

(LINE・Skype・Viber・カカオトーク

などの無料通話サービス)等のチャット

記録を捜査名目で押収する事例が急増

しており、 関係機関による国民監視

への不安感が広がっている現状がある。

 

 


韓国メディアは、次は自分達自身が

標的になりかねないという危機感

を持ち、自分達の課題・問題として

朴政権の判断の誤りを批判し、起訴

取り下げを主張してもらいたい。

 

 

このままこの問題を放置すれば、今でも

なかなか進まない日韓の関係修復が、

さらに困難になり、さらに「嫌韓」

の動きが広がらないかの懸念もある。

 

 

しかし、この件をもっていたずらに

韓国批判を強める止めた方が良い。

 


日本対しても、言論の自由への取り

組みは韓国にもましてにも求められて

いることを認識しておきたい。

 

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