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韓国大統領記事めぐり産経支局長を在宅起訴

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韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉

を産経新聞のコラムが、傷つけたとして、

ソウル中央地検は、産経新聞の前のソウル

支局長を在宅起訴した。

 


海外の報道関係者を、大統領に関する

報道を巡り、名誉毀損で起訴するのは

極めて異例だ。

 


問題となっているのは2014年4月16日

セウォル号の事故当日に、朴大統領が

7時間にわたって所在不明になっていた

とする、韓国の「朝鮮日報」のコラムを

引用を、8月に産経新聞のウェブサイト上

に掲載されたコラムで掲載した他、証券

街筋の話として朴大統領が元側近の男性と

密会したとされる男性のうわさにも触れた

もの。

 

朴大統領の当日の所在は国会でも追及され、

真偽不明のうわさも出回った。

 

10-1

 

「女性の国家元首を侮辱した」と批判されていた。

 

韓国の検察当局は、市民団体からの告発を受け

記事を書いた加藤達也前支局長を出国禁止に

するとともに、3回にわたって事情聴取を行う

などしてきた。

 


8日、当事者に事実確認も行ってもいない

記事の内容は正しい事実を伝えず、謝罪の意向

を見せていない事等、インターネットを使って

名誉を毀損(きそん)罪で、在宅起訴した。

 


方や、産経新聞が参照したとされる、朝鮮日報

のコラムについては、今まで何の判断を示して

おらず、今後議論を呼ぶとみられる。

 

 

産経新聞は熊坂隆光社長の、「強く抗議する

とともに、速やかな処分の撤回を求める」

とする声明を発表。

 

 

今回の在宅起訴を受け、韓国の検事総長

に対して、外国メディアで組織

する、ソウル外信記者クラブは、深刻な

憂慮を表明した。

 

 

また、日本新聞協会はこれまでに、報道機関

の取材・報道活動の自由、表現の自由が脅か

されることを強く懸念するとの談話を発表

している。

 

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